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医療用医薬品事業におけるアプローチ

大鵬薬品は大塚グループの一員として、大鵬薬品グローバルコードに基づき、医療関係者も含めたすべてのステークホルダーと信頼関係に基づく適切な連携に努めています。国内の医療用医薬品販売については、「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」に基づく自社規程を制定しています。製薬会社と医療関連組織との関わり方を明確に示す社会的責任が問われているなか、倫理的かつ患者さんの立場に立った適切な医療が行われるよう、製薬会社としての責務を果たすべく、規範の遵守に努めています。
医師をはじめとする医療関係者に、医薬品の治療法や安全性などに関する情報の提供や収集を行う役割は医薬情報担当者(MR:Medical Representative)が担っており、MRの人財育成は企業理念を達成するための重要なものと位置付けています。経口抗がん剤のパイオニアであり、がんを最重点開発領域とする大鵬薬品では、「薬づくりは人を育てるところから」という「人財」育成の基本方針を掲げ、新入社員導入研修、MR認定試験対策に始まり、現場に配属された後も必要とされるスキル(技能)の研修を継続的に実施しています。また、がん領域に特化した独自の社内MR認定制度を運用しており、がんに関する専門知識の習得のみならず、コミュニケーションスキルの向上を目指した研修を通して、医療現場で高い信頼を得られるMRの育成に努めています。


医薬品医療機器法など各国の法規を遵守するとともに、製造販売においてGQP※1やGVP※2に基づく品質管理、製造販売後の安全管理を行い、規制当局への報告や各種文書の整備、改訂を行っています。また、抗がん剤の重篤な副作用などの発生状況を常に監視し、適宜、医療機関向けの資料を作成・提供して安全対策を図っています。
医薬品の安全性確保は全社員の責務であるという考えに基づき、全社員を対象に副作用を含む製品の安全性情報を絶えず収集・評価する安全性監視(PV※3)に関する教育を毎年実施しています。
医療用医薬品の事業内容

※1 GQP(Good Quality Practice):医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質管理の基準。 市販後の医薬品の品質確保について規定した省令。
※2 GVP(Good Vigilance Practice):医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の製造販売後安全管理の基準
※3 PV(Pharmacovigilance):医薬品安全性監視。医薬品の有害事象の情報などを収集するだけではなく、集積・評価された情報を副作用の予防につなげています。

  • 新人社員導入研修の様子

コンシューマーヘルスケア(CHC)事業におけるアプローチ

大鵬薬品では、販促企画、宣伝広告販促物について、複数の関連部署が担当分野の法規制・ガイドラインなどに基づいて、案件ごとに厳格に審査・評価をしています。
2019年に「CHC業務統括部統括課」を新設し、法令や社内ルールに則った適切な業務遂行を監督するとともに、コンプアイアンスや景表法の法令法規に関する勉強会を2カ月に1度実施しています。
2020年より製品情報および周辺知識や最新の学術的情報などを収集・発信し、ディテール活動の強化のために「CHC営業部 能力開発課」を新設し、CHCMRに研修を実施しています。
コンシューマーヘルスケアの事業内容

患者さん、医療関係者、生活者の皆さまとのコミュニケーション

大塚グループでは、お客さまとの相互コミュニケーションの充実、お客さまの声への真摯な対応が、さらなる製品価値の向上ひいては人々の健康、社会・地域に貢献していくものと認識しています。大塚グループでは、2018年に「消費者志向自主宣言」を行い、その取り組み姿勢を明確に表明しました。

事例紹介

  • 手切れ防止仕様に変更

いただいたお問い合わせやご意見を関連部署にフィードバックし、製品の開発・改善に反映しています。

医療用医薬品事業においては、抗がん剤の PTP(press through pack)シートにチャイルドレジスタント機能を付与するためのシールを作成し、必要に応じて医療機関に貼付していただいたり、抗がん剤の分包とアルミ袋に子どもの手の届かないところに保管するよう注意喚起するためのピクトグラム(絵文字)を採用し、小児の誤飲防止対策に取り組んでいます。
CHC事業では、「チオビタ」シリーズの個装ケースと外装段ボールの切り口の鋭さを軽減し、開封時の手切れ防止仕様を採用しました。