健康経営
健康宣言
企業理念
この企業理念を実現するために、社員一人一人が心身ともに健康で活き活きと自由闊達に働ける職場環境の整備に、組織全体で取り組むことを宣言します。
2017年2月
代表取締役社長 小林 将之
2017年2月大鵬薬品は健康宣言を行いました。
健康経営推進目的
大鵬薬品は、社員一人一人が互いの違いや背景を尊重し、心身ともに健康で活き活きと自由闊達に働けることが、組織力を高め、生産性や業績の向上、イノベーションの創出、社会へ貢献できる力につながると考え、全社一丸となって健康増進活動を行っています。全ての人びとの、かけがえのないいつもの笑顔に貢献し続けることを願い、治療から未病や予防までを見つめ、これからも革新的な新薬の創出を目指しています。これまでも社員自らが健康について理解し、疾病の予防や健康維持・増進に積極的に取り組めるよう、メンタルヘルス教育や人間ドックの受診促進、健康診断の事後措置(受診勧奨、就業区分判定、保健指導)など多様な活動を行ってまいりました。そうした活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2021年から6年連続、通算8回の認定(2020年は健康経営優良法人に認定)。健康経営の各施策については戦略マップを作成し、ＫＰＩ(Key Performance Indicator：重要業績評価指標)を検証しながら取り組んでいます。
健康経営推進方針
これまでの取り組みにより、疾病の早期発見につながる人間ドック受診が定着している中で、これからは、「要精密検査」・「要治療」となった社員の対応率向上を目指し、早期発見から早期治療・対応につなげることに注力していきたいと考えています。
推進体制
社長をはじめとする経営層のコミットメントのもと、健康経営推進責任者や健康経営推進担当者と専門職、各チーム、各部門などが有機的に連携し、全社員が参画し、社員の家族含めた健康経営に取り組んでいます。また、大塚製薬健康保険組合や大塚グループ企業と情報交換・連携しながら健康経営を推進しています。自社以外にも、取引先等他企業、地域などへの健康経営普及活動も行っています。健康経営の推進方針に基づき、各種指標の評価などを検証しながら継続的に進めています。
以下専門家による健康支援・両立支援
・産業医、保健師、看護師、衛生管理者
・公認心理師、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント
・両立支援コーディネーター、がん治療と仕事の両立サポーター、障害者職業生活相談員などの有資格者
など
安全衛生
毎月開催している役員会議や安全衛生委員会および衛生委員会、半期に一度開催している統括安全衛生会議において、健康経営に関する報告を行っています。また、部署単位においても職場安全衛生会議を毎月実施し安全衛生に関する審議を行っています。さらに、大塚製薬健康保険組合や大塚グループ内の各企業が連携したセミナーや健康プログラムの開催、情報共有などを通して健康経営に取り組んでいます。
大鵬薬品の健康経営戦略マップ
※画像をクリックすると拡大表示されます
健康管理の促進
卒煙施策
2020年より「2023年喫煙率ゼロ宣言」のもと卒煙施策を実施してまいりました。がんを主要事業領域とする生命関連企業としての責任と自覚を持ち、全社員とそのご家族、周りの人びとの健康を守るため、啓発活動に加えてオンライン禁煙外来の費用補助をはじめとした積極的な支援策を講じています。
2020年に実施した社内調査では、喫煙率15.0%（役員0%）でしたが、年々減少し2023年11月時点で0.3%（役員0%）となりました。
今後も喫煙者0人を目標に、卒煙施策に取り組みます。
卒煙施策に対する投資総額 約400万円（2020～2023年）
運動施策
社員への運動機会提供とコミュニケーション促進を目的に、スマートフォン運動実行支援アプリを全社導入しています。同アプリを活用した新しいスタイルの全社運動会や社内イベント（派遣社員含む）を定期的に開催し、全社参加率は60%以上に達しています。このような取り組みが評価され、スポーツ庁より2022年から5年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
運動施策に対する投資額 約280万円（2025年）
定期健康診断・人間ドック・がん検診・歯科検診
2010年から健康管理システムを導入し、全社員の経年データを一元管理しています。がんをはじめとした病気の早期発見・早期治療のため、以下①～③の選択肢のうち②の生活習慣病健診もしくは③の人間ドックを原則受診することを推奨しています。年代別や性別ごとのがん発症リスクにあわせた検診項目等の情報を発信し社員の受診動機につながるよう工夫しています。また、歯の健康に関して、日々のホームケアの他、口腔ケアの定着として、定期的なスケーリング（歯に付着している歯垢と歯石を専用の器具で除去すること）の機会につなげるため、以下④の歯科検診の費用補助を実施し受診を推進しています。
① 定期健康診断
② 生活習慣病健診（25歳以上対象）：定期健康診断+がん検診
③ 人間ドック（30歳以上対象）：上限6万円、超えた分は自己負担
④ 歯科検診：上限2千円（年1回受診分まで）、超えた分は自己負担
特定保健指導、単身赴任者への健康面談
特定保健指導について、就業中の実施を認めていること、経営層に健康保険組合からの実施率などの情報を報告していること、さらに、社内保健師も対象者へ特定保健指導の実施を勧奨するなど積極的に関わることで実施率向上を図っています。また、人事異動に伴い新規で単身赴任となる社員に向けて、保健師・看護師による健康面談を実施する他、全単身赴任者へ健康情報の配信やアンケートによる状況確認を行っています。
BMI（ボディ・もっと・いい感じ）チャレンジ
社員の健診結果から、「脂質・血圧・血糖・肥満」が健康課題としてあがっており、これらの要因はBMIを下げることで改善され、将来起こり得る重篤な疾病の未然予防にもつながることから、2024年よりBMIチャレンジの頭文字をとって、「(B)ボディ・(M)もっと・(I)いい感じ」をテーマに実施しています。2025年度は、135名参加し、そのうち125名が完遂しました（92.6%）。参加者の総体重減少量を100g＝100円で換算し、災害義援金として寄付を行いました。終了後のアンケートでは、「体組成計に乗る習慣ができた」「1万歩を歩いても大変だと思わなくなった」といった声があり、今後も効果検証しながら次回に向けて取り組む予定です。
ヘルスリテラシー向上のための教育、啓発活動
全社員に対してメンタルヘルスケア教育を実施しており、セルフケア・ラインケアの重要性について啓発し、マネジメント職層にはメンタルヘルス・マネジメント検定試験®※1Ⅱ種の受検を義務づけるなど、知識の普及をはじめ組織的なヘルスリテラシーの向上を図っています。
その他、社内イントラネットを通した、がんやたばこなどの健康に関する知識の啓発、経営者メッセージの発信など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。さらに、社員が自宅で家族と一緒に見てもらえるよう健康経営パンフレットを配布し、ご家族の方も受けられる「人間ドック・特定健康診査等」や、会社の取り組み内容(卒煙施策、運動施策、治療と仕事の両立支援など)を紹介しています。また、産業医や保健師・看護師による健康相談など専門的に健康支援を行っています。
※1 大阪商工会議所の登録商標
働きやすい職場環境整備～多様な働き方・長時間労働是正・年次有給休暇取得促進・育児介護疾病両立～
「子育てサポート企業」として、より高い水準で取り組みを行っている企業が認定を受ける、「プラチナくるみん」を2017年に取得しました。育児休業取得率は女性89※2%、男性95※3%です（2025年1月～12月）。育児短時間勤務の他、リモートワーク、フレックスタイムなど、多様な働き方を推進しています。さらに、妊娠中から復職後までをサポートするため、妊娠時・産休前・復職前に本人と上司、人事部での三者面談や復職前セミナーを実施し社員へ制度の周知と活用の呼びかけ、仕事と育児の両立不安を取り除くなどのキャリア支援を実施しています。
また、過重労働対策に加え、健康管理時間を見える化し、長時間労働への対策として上司への指導や産業医・医療職からの面談などを実施。2025年の有給休暇取得率は83.0 %でした。
通常の有給休暇以外に、通常の有給休暇がなくなった場合に通院や介護、不妊治療などに利用できる有給休暇積立制度があります。私傷病によりやむを得ず長期で休職せざるを得ない場合は、休職に入る前の欠勤2カ月は給与を支給し、さらに女性特有の生理休暇や産前休暇などにおいても給与を支給し、社員が体調面で無理をすることなく活躍できる制度を整えています。
これからも、全ての社員にとって働きやすい職場環境づくりを目指します。
※2.3 2025年12月期に子の生まれた人数を分母とし、育児休業を開始した人数を分子としています
※2 女性の場合、出産後「産後休暇」取得期間は、育児休業取得率には含まれませんが、産後休暇含めて出産した女性は全員育児休業を取得しています
※3 男性の場合、短期間の育児休業取得者も含みます
がんなどの病気治療と就労の両立支援推進
人間ドック受診を推進することでがんなどの病気の早期発見・早期治療につなげ、産業医・保健師・看護師と両立支援コーディネーター、がん治療と仕事の両立サポーターなどが連携し、がんなどの病気と就労の両立支援を目的とした各種制度の活用や相談につなげています。
2016年に本人、上司、同僚、家族、それぞれの立場で必要な情報をまとめた「がんに罹患した社員の就労支援ガイド」を作成し、状況にあわせ改善を重ねています。2025年には、がん罹患社員の体験や両立の工夫をまとめた電子パンフレットを作成、社内イントラで公開しました。がんに罹患した社員には、より詳細な内容の電子パンフレットを別途提供しました。社内の取り組みにとどまらず、大塚グループ、自治体、地域の公共職業安定所や産業保健総合支援センター、学会などでの講演、厚生労働省のマニュアル作成委員会への企業の立場での参画、他企業、団体への説明、交流などを通じ、社会に向けた働きかけも実施しています。今後も治療と仕事を両立しながら働ける環境整備やがん予防対策などを実施するとともに、2024年に設立したアリルジュ株式会社を通じて社会課題の解決へも取り組んでいきます。
主な施策例と取り組み状況の経年推移
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区分 |
活動項目 |
取り組み内容および経年推移 |
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2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
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健康管理の促進 |
定期健康診断実施率 |
100％ |
100％ |
100% |
100% |
100% |
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精密検査等受診率 |
50％ |
45.3％ |
51.4% |
52.7% |
【2025年～社内調査結果より】 |
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人間ドック等受診率(40歳以上) |
79％ |
82％ |
84% |
91.3% |
92.5% |
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運動施策参加割合 |
61％ |
59％ |
64% |
59% |
61.2% |
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施策満足度 |
【卒煙施策】 |
【卒煙施策】 |
【卒煙施策】 |
【健康アプリ※(PHR)の活用度】 |
【健康経営全般に対する満足度】 |
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社員の理解度 |
― |
― |
― |
― |
【健康経営に対する理解度】 |
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社員のヘルスリテラシー向上 （メンタルヘルス教育の受講率） |
― |
92.9% |
94.2% |
96.7% |
96.5% |
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メンタルヘルス・マネジメント検定試験®Ⅱ種資格所有率(マネジメント職) |
75％ |
77％ |
81.1% |
81.9% |
86.2% |
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健康維持・増進 |
健康セミナー・eラーニング実施 |
食事・運動・歯科・タバコ・女性と健康・がんとメンタルヘルスについての健康セミナーやeラーニングを実施。 がん闘病中の患者さんによる講演、専門医による大腸がんの早期発見の重要性に関する健康セミナー（2021年） |
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アルコール対策 |
安全衛生委員会・衛生委員会・職場安全衛生会議等にて啓発。スマートドリンクセミナーおよびノンアルコール試飲会イベント開催（2024年） |
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健康チェックイベント |
骨密度測定、体組成測定、推定野菜摂取量測定、運動機能測定（2023年本社、2024年徳島・北島、2025年埼玉、2026年茨城） |
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食堂支援 |
工場・研究所の食堂におけるヘルシーメニューの設定、メニューのカロリー表示など。「健康な食事・食環境認証制度（スマートミール）」の給食部門で3つ星を取得。食堂とのコラボイベント開催（2024年徳島・北島） |
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運動機会の提供 |
全社員にスマートフォン運動実行支援アプリ導入。毎年5月に新入社員や派遣社員も参加する新しいスタイルの社内運動会を実施し、秋にはイベント開催。その他、福利厚生でスポーツジムの割引など実施。工場・研究所敷地内には運動施設あり。また、全社員に栄養士による講義（動画視聴）と体力測定実施（2026年） |
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卒煙施策 |
卒煙への取り組み |
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安全衛生委員会・衛生委員会の活動 |
定期健康診断受診項目の審議などを行い、隔年で便潜血検査を実施。他、HbA1ｃ、eGFR、血清クレアチニン値、尿酸検査必須。 |
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設置義務のある事業所では毎月開催し、ストレスチェックの実施などの進め方、過重労働対策についてなど、安全衛生や安全な職場環境の維持に関する議論を目的に開催しているほか、安全衛生委員会では、危険源の特定、リスクアセスメントなどを定期的に行い共有している。 |
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労働安全衛生に関する法令遵守の他、安全衛生活動のひとつとして毎月職場安全衛生会議を実施している。 |
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ストレスチェックの実施 |
社内産業保健スタッフによるストレスチェックを実施。産業医面談の他、高ストレス者へ保健師・看護師による体調確認やヒアリングとともにセルフケアの冊子配布、各種相談窓口の案内。 |
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初年度より集団分析を実施。各部門にフィードバックし、職場改善を図っている。 |
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働きやすい環境づくり |
労働災害ゼロへの取り組み |
社内で発生した労働災害の情報共有および水平展開に加え、リスクアセスメントを行って、再発防止対策・未然防止対策を実施している。 |
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長時間労働の是正、ライフワークバランス |
月1回のノー残業デー（セルフケアデー）の実施やeラーニング・掲示板による情報発信、各種研修を通じた啓発を行っている。社内の健康管理時間の可視化を実施し、通常の過重労働対策に加え、営業のみなし労働者や管理職への健康管理も実施。「プラスdeハッピーホリデー」など、有給休暇取得強化日を定め、社員へ啓発。 2015年・カムバックパス制度導入（一定条件のもと、退職後再入社可） |
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育児介護疾病などの両立支援 |
2016年「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」にて優良賞受賞 |
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育児：妊娠時・産休前・復職前に社員へ制度説明、相談対応などサポート |
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組織(職場風土) |
毎年、人事部による職場満足度調査、コンプライアンス部によるハラスメントアンケート、産業保健スタッフによるストレスチェックの集団分析結果や専門相談員の定期全社員面談や各種ヒアリングで同意を得た社員の声にもとづき、職場改善活動へつなげている。また研究本部を中心に、社員のエンゲージメント向上を目標として、一人一人が仕事や本部の垣根を越えて、人と人のつながりの場をつくることを目的とした「つながるプロジェクト」を2019年から実施している。 |
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取り組みの効果(実績値)
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区分 |
活動項目 |
年度ごとの実績値 |
目標 |
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2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
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健康診断関連 |
適性体重維持者率(BMI18.5～25未満) |
62.5％ |
61.3％ |
63.8% |
64.0% |
65.7% |
65％ |
|
運動習慣者率 |
30.0％ |
31.7％ |
34.5% |
34.2% |
34.7% |
50％ |
|
|
睡眠により十分な休養がとれている人の割合 |
75.4% |
61.8% |
74.3% |
73.1% |
71.7% |
80% |
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|
ストレスチェック等 |
受検率 |
97.6％ |
98.6％ |
97.7% |
97.4% |
98.8% |
99％ |
|
高ストレス者割合 |
7.0％ |
6.3％ |
6.1% |
6.4% |
6.5% |
6.0％ |
|
|
傷病による休職率 |
0.33％ |
0.42％ |
0.32% |
0.26% |
0.55% |
0.35％以下 |
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|
アブセンティーイズム |
0.8% |
1.0％ |
1.1% |
1.0% |
1.3% |
1.0%以下 |
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プレゼンティーズム ※SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大 1 項目版）に準拠した測定 |
― |
6.2点 |
6.2点 |
7.5点 |
6.2点 |
6.3点 |
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働きやすい環境づくり |
年次有給休暇取得率 |
77％ |
78％ |
82% |
81% |
83% |
80％ |
|
ワークエンゲージメント ※新職業性ストレス簡易調査票において、 |
6.6点 |
6.6点 |
6.6点 |
6.6点 |
8.1点 |
7.0点 |
|
|
女性育休取得率※1 |
100％ |
96％ |
112.1% |
123% |
89% |
― |
|
|
男性育休取得率※2 |
85％ |
107％ |
100% |
98% |
95% |
― |
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平均所定外残業時間 |
8時間 |
8時間 |
8時間 |
8時間 |
8時間 |
― |
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社員定着率(平均勤続年数) |
17.3年 |
17.3年 |
17.2年 |
17.2年 |
16.3年 |
― |
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休業を伴う労働災害件数 |
1件 |
1件 |
0件 |
2件 |
3件 |
0件 |
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※1.2 2025年12月期に子が生まれた人数を分母とし、初回育児休業を開始した人数を分子としています
※1.2 前年に出産し2025年から育児休業を開始した社員を含みます
※1 女性の場合、出産後「産後休暇」取得期間は、育児休業取得率には含まれませんが、産後休暇含めて出産した女性は全員育児休業を取得しています
※2 男性の場合、短期間の育児休業取得者も含みます
健康経営を推進する企業の皆さまへ
当社はサプライチェーンに関わる取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進め、全ての人びとのかけがえのないいつもの笑顔に貢献し続けることを願い、健康経営を目指す多くの企業とぜひ情報交換させていただきたいと思います。
当社の取組みにご興味がありましたらお気軽にご連絡ください。